サステナビリティに関する取り組み

Ⅱ. マテリアリティの特定

 

項目

マテリアリティ(サステナビリティに関する重要課題)

主な取り組み事例

関連するSDGs

E(環境)

 

 

気候変動への取組み

大規模修繕・バリューアップ工事実施による耐用年数長期化

ライフサイクルCO2の削減による環境への貢献

11、12、13

環境認証・省エネ認証等の取得

DBJ Green Building認証の取得

11、13

エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量・
廃棄物排出量の管理と削減

・目標と実績の管理・開示

・省エネ設備の導入や入居者との協働

6、7、11、13

ステークホルダーとの環境配慮に係る協働

・プロパティマネジメント会社と建物管理会社等への研修や啓蒙実施

・PMやBM会社のモニタリング

・資産運用会社における啓蒙やサステナビリティ研修及びペーパーレス会議の実施

11、13、17

S(社会)

 

テナントと地域社会、役職員への取組み

入居者満足度の向上、テナントとのエンゲージメント

・定期的なテナント満足度調査の実施

・入居者サービスの展開(レジディアカスターマーサポートや入居者向けアプリ等)

3、11

地域社会への貢献

・AEDや寄付型自動販売機の設置

・学生向け建築コンペの実施や産学連携による共同研究の実施

3、11

多様な人材の活用および能力開発

・キャリア開発や学位・資格取得の支援、そして研修の実施

・J-REITの資産運用会社では唯一新卒採用を継続

・女性の管理職への登用や定年退職者の再雇用

4、5、8

働きがいのある職場環境の整備

・育児や介護休業とボランティア休暇、そして時間単位有給制度等の整備

・RPAやシステム活用による生産性向上

・健康経営の実践、従業員の健康・メンタルヘルスの維持増進

3、8

G(ガバナンス)

 

ガバナンスの強化、

持続的事業成長のためのリスクマネジメント

強固なガバナンス体制

・コンプライアンス委員会や投資委員会の設置

・サステナビリティ推進委員会や専任チームの設置

・利益相反取引ルールの策定・遵守

16

顧客本意の業務運営に関する基本方針の策定・遵守

・運用実績と連動した運用会社への報酬体系導入

・投資主との利益連動を企図した役員持投資口会制度導入

8、17

コンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化

・災害対策およびBCP体制の強化

・気候関連リスクと機会を特定し、評価・マネジメント

13

マテリアリティ(サステナビリティに関する重要課題)を、下記手順で特定をいたしました。

STEP1:課題の抽出

SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバルな社会的課題認識、外部評価(GRESB、DJSI、MSCI)、各種ガイドライン(GRIガイドライン第4版、SASB)を参考に、経済・環境・社会の課題を広範囲に抽出。

STEP2:優先順位付けおよびマテリアリティの設定

STEP1で抽出した課題について「ステークホルダーにとっての重要度・期待」および「ADRが経済、環境、社会に与える影響度」の2軸で優先順位付けを行い、ADRがサステナビリティ活動を推進する上でのマテリアリティを9個特定。

STEP3:サステナビリティ推進委員会での議論および代表取締役による決定

サステナビリティ推進委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、最終的に代表取締役によって9個のマテリアリティを決定。

STEP4:マテリアリティの定期的な見直し

社会環境の変化に柔軟に対応するべく、また、ステークホルダーの声を反映させ、情報開示の透明性を向上するべく、定期的な見直しを実施。