サステナビリティに関する取り組み

Ⅲ. 環境への配慮

A. 環境に配慮した資産運用

投資対象物件の設備更新や本投資法人と取引関係にある事業会社との連携を通じ、既存建築物での 省エネ、節水等、環境に配慮した資産運用を行います。

a.大規模修繕
バリューアップ工事を通じた使用耐用年数の長期化による環境への貢献

b.LED照明の導入
2019年1月末時点で、59物件(ポートフォリオの22%相当)に導入しております。

c.節水型トイレの導入

d.屋根面への遮熱塗料の塗布

e.入居者に向けた省エネの呼びかけを実施
(ポスター掲示、情報誌「RESIDIAニュース」の配布、サステナビリティガイドの配布)

f.グリーンリース条項の設定

g.プロパティ・マネジメント会社の評価に際し、「環境に関する取り組み状況」を評価基準の一つとして位置付け

h.ビルメンテナンス会社との環境配慮に関する目標共有及び協働

i.カーシェアリングの導入
2019年1月末時点で、3物件(ポートフォリオの1%相当)に導入しております。

1. 大規模修繕 / バリューアップ工事実施により耐用年数長期化

資産価値の維持及び建物使用耐用年数の長期化を図ることで、投資主価値の向上及び環境への貢献(ライフサイクルCO2の削減)を目指しています。

2. 目標と実績(エネルギー使用量・温室効果ガス排出量・水使用量・廃棄物重量)

ADIMは、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、本投資法人の保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めております。

そして、ポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1%のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

項目

短期目標

長期目標

エネルギー使用量

毎年度
/原単位ベースで1%削減

5年間(2014年度~2018年度)
/原単位ベースで5%削減

温室効果ガス(CO2)排出量

毎年度
/原単位ベースで1%削減

5年間(2014年度~2018年度)
/原単位ベースで5%削減(※)

水使用量

毎年度
/原単位ベースで増加させない

5年間(2017年度~2021年度)
/原単位ベースで増加させない

廃棄物重量

毎年度
/原単位ベースで増加させない

5年間(2017年度~2021年度)
/原単位ベースで増加させない

※Scope1及びScope2共に同様の削減目標としております。

項目

内訳

単位

2014年度
(基準年)

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

実績

同一条件
比較※
実績
カバー率

エネルギー

使用量

電力

総量

(MWh)

20,469

19,495

21,937

20,957

21,632

21,480

21.6%

原単位

(MWh/㎡)

0.0226

0.0205

0.0230

0.0215

0.0222

0.1034

燃料

総量

(MWh)

1,540

1,715

1,574

1,718

1,827

1,803

21.6%

原単位

(MWh/㎡)

0.0018

0.0018

0.0017

0.0019

0.0020

0.0093

地域冷暖房

総量

(MWh)

2,854

3,208

3,077

3,256

3,228

3,228

100.0%

原単位

(MWh/㎡)

0.0704

0.0792

0.0759

0.0803

0.0797

0.0797

※同一条件比較:ポートフォリオの中で2年間継続して運用している物件や2年間続けてデータの取れる部分物件のエネルギー消費量/GHG排出量/水消費量/廃棄物重量の比較となります。
ポートフォリオの内、過去24ヶ月間で取得・処分した物件や、開発・大規模改修が行われていた物件、あるいは報告年度ごとにデータ取得率にばらつきがある物件を除外しています。

項目

内訳

単位

2014年度
(基準年)

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

実績

同一条件
比較※
実績
カバー率

温室効果ガス(CO2)

合計

総量(t)

10,337

11,783

12,547

24,830

25,975 25,727 24.0%

原単位

(t/㎡)

0.0114 0.0124 0.0132 0.0252 0.0266 0.0410

直接排出

Scope1

総量(t)

233 292 289 298 323 319 37.7%

原単位

(t/㎡)

0.0003 0.0003 0.0003 0.0031 0.0034 0.0089

間接排出

Scope2

総量(t)

10,104 11,491 12,258 11,854 12,205

12,122

24.3%

原単位

(t/㎡)

0.0112 0.0121 0.0129 0.0122 0.0125 0.0518

Scope3(※)

総量(t)

- - - 12,678 13,447 13,287 65.1%

原単位

(t/㎡)

- - - 0.0130 0.0138 0.0212

※保有物件にて排出されるごみの量に、燃焼時の排出係数を乗じて算出しております。

項目

単位 2014年度 2015年度

2016年度

2017年度
(基準年)

2018年度

実績

同一条件比較※ 実績カバー率

水使用量

総量(㎥)

140,987 154,546 193,347 199,537 208,277 201,383

25.0%

原単位(㎥/㎡)

0.1557 0.1628 0.2027 0.2051 0.2136 0.8400
項目 単位 2014年度 2015年度 2016年度

2017年度
(基準年)

2018年度

実績

同一条件比較※ 実績カバー率

廃棄物重量

総量(t)

- 2 5,934 6,436.4 6,837.4 6,759.6

65.1%

原単位(t/㎡)

- 0.0000 0.0062 0.0066 0.0070 0.0069

リサイクル率 (%)

-

0.0%

13.4%

17.7%

17.6%

17.6%

※パフォーマンス注釈

  1. 集計期間
    集計期間は、各4月~3月とし、原則とし年次で実績を更新します。
  2. 算出方法について
    1. 原単位の計算方法は、(電気やCO2等の使用総量)÷原単位分母(延べ床面積(㎡))として計算します。
    2. カバー率の計算は、以下の通りです。
      カバー率(%)=①データ取得範囲(㎡)÷②データ取得可能な最大範囲(㎡)
      ①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
      ②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の延べ床面積を指します。
  3. 同一条件比較について
    1. ポートフォリオの中で2年間継続して運用している物件や2年間続けてデータの取れる物件のエネルギー消費量/GHG/水消費量/廃棄物重量の比較となります。
    2. ポートフォリオの内、過去2年間で取得・処分した物件や、開発・大規模改修が行われていた物件、あるいは報告年度ごとにデータ取得率にばらつきがある物件を除外しています。

3. グリーンリース条項の設定

テナントとの間で、エネルギーと水の適切な利用に関する賃貸借契約条項を設定しております。(2019年1月末時点賃貸戸数住戸の内約44.2%の住戸と締結)
また、プロパティ・マネジメント会社との管理委託契約においても、グリーンリース条項を盛りこんでおります。
なお、契約に基づきビルメンテナンス会社から、年1回LED設置に係る提案を頂いております。

4. サプライチェーンマネジメント

ADIMは、「サステナビリティに関する方針」に掲げた個別項目の実現に向けてサプライヤーと協働して取り組むべく「グリーン調達ポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、2016年度より全てのプロパティ・マネジメント会社を含む主要な取引先について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。

また、サプライヤーからADIMの調達に関する方針の理解と協力を得ていくことが重要と考え、2017年度に主要な取引先であるPM会社・BM会社に対して「グリーン調達ガイドライン」を改めて通知しました。

B. 都市部への投資

多種多様な物件への投資を通じ、環境負荷の軽減を促進し、街やコミュニティの活性化に貢献しております。

1. 複合/多用途物件への投資

複合/多用途物件(2019年1月末時点で76物件(ポートフォリオの28%相当))への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進します。また、保有物件には店舗や公開空地を有しているものもあり、同物件に人が集まってくる等街やコミュニティの活性化に貢献しています。

  1. 公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件への投資 最寄駅から徒歩10分以内の物件:92%(取得価格ベース)
  2. スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
  3. 周辺住民の利用できる公開空地を有する物件(2019年1月末時点で7物件(ポートフォリオの3%相当))への投資
  4. バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資

2. 都市再開発*により開発された物件への投資

再開発事業により開発された物件への投資を通じ、周辺住民の利便性を向上させます。
再開発事業では街区が整備され、土地の高度利用が行われます。
それにより再開発事業での開発物件に人が集まってくる等街やコミュニティの活性化に貢献します。

*J-REITは法制度上、物件建設等開発行為は制限されております。

3. 都市部の既存開発地域への投資

既存市街地へ投資することにより、水道や電気、そして小学校等既存のインフラが使用できます。
また、都市のスプロールを防ぎ、交通によるエネルギー消費や緑地の開発を防ぐことができます。

C. スポンサーグループとの協働

ADIMのスポンサーグループと以下の様な取り組みを協働しております。

  1. 物件開発・購入
    複合/多用途物件開発等賃貸マンションにおける環境・地域に貢献できる案件の積極的な推進。
  2. 物件管理
    省エネルギー啓発等環境への配慮やAED設置等地域への貢献。

D. その他の取組み

ヒートアイランドの軽減やCO2削減対策として緑地を設置したり、都市型水害や地盤沈下緩和対策としてインターロッキングブロックを設置しております。