| （イ） | 基本方針 |
| 本投資法人は、資金調達の機動性及び財務体質の健全性の維持を図りつつ、物件取得による外部成長の実現に努めます。 |
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| （ロ） | 現預金の管理方針 |
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本投資法人は、修繕、分配金の支払い、物件の購入等の諸々の資金需要に対応するため、融資極度枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる現預金を常時保有します。また、余資の運用を目的として、安全性及び換金性を重視しながら、有価証券又は金銭債権に投資することがあります。 |
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| （ハ） | 借入れ及び投資法人債発行 |
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- 短期又は長期、変動又は固定金利及び有担保又は無担保等のバランスをとりながら、また格付取得による信用力を活かしつつ、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行を行います。
- 本投資法人の資産の総額に対する借入金及び投資法人債の残高の割合の上限は60％を目途とします。
- 借入先の選定にあたっては、借入期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条件につき複数の金融機関と交渉し、市場相場と比較しながら総合的に判断して決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号に定義される適格機関投資家に限定します。
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| （ニ） | 投資口の追加発行 |
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長期的かつ安定的な成長を目指し、投資口の希薄化に配慮しつつ投資口の追加発行を行います。 |
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| （ホ） | その他 |
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本投資法人は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の合計額に占める割合を100分の75以上とします。 |
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