投資法人の概要
アドバンス・レジデンス投資法人は東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：3269）している賃貸住宅特化型として、日本最大級の保有資産規模を誇る不動産投資信託（J-REIT）です。
概要
| 投資法人名 | アドバンス・レジデンス投資法人 |
|---|---|
| 英文表示 | Advance Residence Investment Corporation |
| 代表者 | 執行役員 樋口 達（ひぐち わたる） |
| 本店所在地 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F |
| 投資対象資産 | 賃貸住宅 |
| 決算期 | 1月及び7月 |
| 資産運用会社 （事務連絡先） |
伊藤忠リート・マネジメント株式会社 TEL：0120-938-469 |
| 資産運用会社の 主要株主 |
伊藤忠商事 伊藤忠都市開発 |
沿革
| 2009年9月25日 | 旧アドバンス･レジデンス投資法人および日本レジデンシャル投資法人との間で合併契約を締結 |
|---|---|
| 2009年11月30日 | 両投資法人の投資主総会が開催され、投資主の皆様からの承認を得る |
| 2010年2月23日 | 旧アドバンス･レジデンス投資法人（銘柄コード：8978）および日本レジデンシャル投資法人（証券コード：8962）の投資口の東証REIT市場における最終取引日 |
| 2010年2月24日 | 旧アドバンス･レジデンス投資法人および日本レジデンシャル投資法人の投資口の東証REIT市場において上場廃止 |
| 2010年3月1日 | 新設合併方式により「アドバンス・レジデンス投資法人」が誕生 |
| 2010年3月2日 | 東証REIT市場に新規上場（銘柄コード：3269） |
役員
執行役員 樋口 達
| 1993年10月 | 会計士補登録、監査法人トーマツ入所 |
|---|---|
| 1997年 4月 | 公認会計士登録 |
| 2001年 4月 | 司法研修所 |
| 2002年10月 | 弁護士登録、成和共同法律事務所入所 |
| 2007年10月 | 同 パートナー |
| 2016年 6月 | 丸紅建材リース株式会社 社外取締役 （監査等委員）（現任） |
| 2018年10月 | 大手門法律会計事務所 代表パートナー（現任） |
| 2019年 6月 | オルガノ株式会社 社外監査役（現任） |
| 2019年10月 | 本投資法人 執行役員（現任） |
監督役員 大庭 四志次
| 1975年11月 | 等松青木監査法人入所 |
|---|---|
| 1990年6月 | 監査法人トーマツ パートナー |
| 2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ 品質管理本部長 |
| 2010年11月 | 有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー |
| 2017年10月 | 本投資法人 監督役員（現任） |
監督役員 小林 覚
| 1982年11月 | 司法試験合格 |
|---|---|
| 1985年 4月 | 弁護士登録 |
| 2005年10月 | 小林覚律事務所開設 同所長（現 エスぺランサ法律事務所）同 所長 （現任） |
| 2013年 1月 | 株式会社髙會堂六本木 監査役 |
| 2014年 6月 | 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 常務理事 |
| 2015年 6月 | 一般財団法人自動車情報利活用促進協会（現 公益財団法人自動車情報利活用促進協会） 理事 （現任） |
| 2015年 6月 | 一般財団法人日本デザインナンバー財団 （現 公益財団法人日本デザインナンバー財団） 評議委員 （現任） |
| 2018年 4月 | 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 理事 |
| 2018年 6月 | 同 副理事長 |
| 2019年10月 | 本投資法人 監督役員 （現任） |
| 2023年6月 | 公益財団法人交通遺児等育成基金 理事 （現任） |
| 2024年6月 | 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 評議員（現任） |
監督役員 金山 藍子
| 2005年10月 | 弁護士登録 |
|---|---|
| 2005年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 |
| 2010年 4月 | 国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課、自動車局旅客課、航空局国際航空課、住宅局総務課国際室 |
| 2014年 5月 | カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）修了 |
| 2018年10月 | グーグル合同会社 公共政策部長（競争・プライバシー担当） |
| 2019年 1月 | 三浦法律事務所入所 パートナー弁護士（現任） |
| 2021年 9月 | 第二東京弁護士会 住宅紛争審査会紛争処理委員（現任） |
| 2022年 6月 | 経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員（現任） |
| 2023年10月 | 本投資法人 監督役員 （現任） |
（注）投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。ADRは、執行役員及び監督役員からなる役員会を有しますが、従業員の雇用が禁止されております。
伊藤忠グループとの協働
アドバンス・レジデンス投資法人は、伊藤忠グループ及びサポート企業が有する多種多様な業種の取引先との取引基盤等を最大限活用して、物件の供給、物件情報の提供、賃貸運営及び物件管理のサポート等多角的な支援を受けることにより基本戦略の実現を図ります。
伊藤忠サポートラインの活用
伊藤忠グループとの協働関係
スポンサーサポートの状況
本投資法人及び資産運用会社は、中長期的に着実な成長を図るため、伊藤忠サポートラインを活用します。これにより、分譲マンション開発に実績のある伊藤忠サポートラインが企画・開発する物件（注）に対し、優先的な取得機会が確保できるものと考えます。
（注）自ら又は伊藤忠サポートラインがアセット・マネジメント業務かつ匿名組合出資を行う特別目的会社により企画•開発する物件の双方を指します。
- 伊藤忠サポートラインが有するマンション開発ノウハウに基づき、品質管理が行われた新築物件を取得する機会を確保することができると考えています。
- 資産運用会社と、伊藤忠サポートラインとの間の賃貸マーケットに係る情報交換や賃貸住宅の商品性に関する議論及び検討を通じて、本投資法人の投資方針に合致した物件の開発が増えると共に、より多くの取得機会を確保することができると考えています。
投資法人の仕組み
