投資法人の概要

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アドバンス・レジデンス投資法人は東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コード:3269)している賃貸住宅特化型として、日本最大級の保有資産規模を誇る不動産投資信託(J-REIT)です。

概要

投資法人名 アドバンス・レジデンス投資法人
英文表示 Advance Residence Investment Corporation
代表者 執行役員 高野 剛 (たかの たけし)
本店所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F
投資対象資産 賃貸住宅
決算期 1月及び7月
資産運用会社
(事務連絡先)
ADインベストメント・マネジメント株式会社
TEL:03-3518-0480
資産運用会社の
主要株主
伊藤忠商事 伊藤忠都市開発

沿革

2009年9月25日 旧アドバンス・レジデンス投資法人および日本レジデンシャル投資法人との間で合併契約を締結
2009年11月30日 両投資法人の投資主総会が開催され、投資主の皆様からの承認を得る
2010年2月23日 旧アドバンス・レジデンス投資法人(銘柄コード:8978)および日本レジデンシャル投資法人(証券コード:8962)の投資口の東証REIT市場における最終取引日
2010年2月24日 旧アドバンス・レジデンス投資法人および日本レジデンシャル投資法人の投資口の東証REIT市場において上場廃止
2010年3月1日 新設合併方式により「アドバンス・レジデンス投資法人」が誕生
2010年3月2日 東証REIT市場に新規上場(銘柄コード:3269)

役員

執行役員 高野 剛

1985年1月 武蔵府中青色申告会入社
1996年11月 ヤマト硝子株式会社(現 ヤマトマテリアル株式会社)入社
2001年5月 パシフィックマネジメント株式会社入社
2004年6月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 取締役
2008年2月 同 代表取締役
2010年3月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 専務取締役運用本部長(注1)
2017年10月 本投資法人 補欠執行役員
2018年4月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 専務取締役資産事業本部長
2019年4月 同 専務取締役
2019年6月 本投資法人 執行役員(現任)
ADインベストメント・マネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)

監督役員 大庭 四志次

1975年11月 等松青木監査法人入所
1990年6月 監査法人トーマツ パートナー
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ 品質管理本部長
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー
2016年6月 三菱自動車工業株式会社 監査役(現任)
2017年10月 本投資法人 監督役員(現任)

監督役員 大嶋 芳樹

1967年10月 司法試験合格
1970年4月 弁護士登録
1978年4月 赤坂総合法律事務所開設 同所長(現任)
2005年9月 旧アドバンス・レジデンス投資法人 監督役員
2010年3月 本投資法人 監督役員(現任)(注2)

(注1)パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、2008年6月1日付でパシフィックレジデンシャル株式会社に商号変更しています。また、本資産運用会社は、2010年3月1日付で旧パシフィックレジデンシャル株式会社を吸収合併しています。
(注2)旧ADRは、2010年3月1日付でNRIと新設合併しています。
(注3)投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。ADRは、執行役員及び監督役員からなる役員会を有しますが、従業員の雇用が禁止されております。

伊藤忠グループとの協働

アドバンス・レジデンス投資法人は、伊藤忠グループ及びサポート企業が有する多種多様な業種の取引先との取引基盤等を最大限活用して、物件の供給、物件情報の提供、賃貸運営及び物件管理のサポート等多角的な支援を受けることにより基本戦略の実現を図ります。

伊藤忠サポートラインの活用

伊藤忠グループとの協働関係
スポンサーサポートの状況

本投資法人及び資産運用会社は、中長期的に着実な成長を図るため、伊藤忠サポートラインを活用します。これにより、分譲マンション開発に実績のある伊藤忠サポートラインが企画・開発する物件(注)に対し、優先的な取得機会が確保できるものと考えます。

(注)自ら又は伊藤忠サポートラインがアセット・マネジメント業務かつ匿名組合出資を行う特別目的会社により企画•開発する物件の双方を指します。

  • 伊藤忠サポートラインが有するマンション開発ノウハウに基づき、品質管理が行われた新築物件を取得する機会を確保することができると考えています。
  • 資産運用会社と、伊藤忠サポートラインとの間の賃貸マーケットに係る情報交換や賃貸住宅の商品性に関する議論及び検討を通じて、本投資法人の投資方針に合致した物件の開発が増えると共に、より多くの取得機会を確保することができると考えています。

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